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井上重久

▼活動の備忘録

2019年2月16日(土)「各種会議・懇話会等の出席・・・」!

2月中旬を迎えるなか、長崎市内の中華街周辺ではランタンフェスティバルが開催され賑わっている。今週の13日は長崎市議会運営員会・市民クラブ会派会議・長崎市監査委員会・還暦祝い、14日は長崎新聞政経懇話会・(仮称)福田小学校区コミュニティ連絡協議会準備委員会幹事会・支援企業挨拶回り、15日は同盟生活相談室会議・連合長崎地方委員会・支援企業挨拶回り、16日は大浜町自治会行事「大浜サロン」など多忙なスケジュールとなっている。長崎市議会議員選挙の投票日4月21日(日)まで約2ヶ月、選挙事務所の開設に向けた準備・後援会加入のお願いなどすべき事が多く、気持ちばかりが焦っているが、一つひとつクリアして行くしかない。

さる2月14日「長崎新聞政経懇話会2月例会」では、共同通信社皇室取材チーム長の山田昌邦氏が「天皇代替わりと今後の課題」のテーマのもと聴講した。その概要は、天皇陛下は4月30日に退位し、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位する。現在の天皇は被災地訪問など「行動する天皇として象徴天皇の姿を確立したと言える」、皇太子さまは「水問題をライフワークとしているが、新天皇、皇后はどのように国民とともに歩みたいのかを示す必要がある」と述べた。また、皇位継承者は事実上2人しかおらず、30年後には皇室活動が困難になる可能性があり、安定的な皇位継承について政府がどのように対応するのか注視する必要があると述べ、皇位継承について考えさせられた。

2019年2月15日(金)「議会運営委員会報告(その2)」

平成31年度当初予算編成の基本方針は、今後、少子・高齢化が進展するなか、人口減少が進むなか子育て支援や高齢者支援などの市民サービスに対応しながら、将来にわたって健全な財政運営を行うために「人口減少の克服」と「交流の産業化」による長崎創生に向けた取り組みを加速するとともに、「次の時代の長崎の基盤づくり」など、未来への投資に繋がる施策を着実に推進していく必要がある。今年の4月が市長選・市議会議員選挙のため、これまで取り組んできた継続事業を中心とした骨格予算を基本としているが、新たに行う政策的な事業においても、緊急を要する安全対策に係る事業、年度当初から実施しなければ市民生活に支障がある事業、国・県、関係団体等との連携した実施が必要な事業などについては、当初予算に計上している。

一般会計当初予算の概要は、2,132億3千万円で前年度比88億円(4.3%)増となっている。歳入における市税は、前年度と比較して約8億6千万円(1.6%)増の549億2,470万1千円、地方交付税と臨時財政対策債は前年度比8,000万円(0.1%)減、国庫出金は約3億円(0.6%)減、市債(臨時財政対策債を除く)は約54億9千万円(43%)増で、これは防災行政無線デジタル化事業や新庁舎建設事業に係る借入金が約37億4千万円となったことなどによるもの。歳出では、人件費約4億8千万円(1.7%)減の272億3,627万9千円、扶助費は約4億6千万円(0.6%)増の827億4,255万9千円、公債費は0.3%減の219億5,706万円、投資的経費は287億3,423万9千円となっている。借金にあたる市債残高は2,624億1,247万円で、市民1人あたり62万2千円となる見込みとなっている。

2019年2月14日(木)長崎市議会「議会運営委員会報告」!

長崎市議会は213日「議会運営委員会」を開催、平成31年第1回長崎市議会定例会について、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件の定例会の運営について、意見書・決議の取り扱いについて、長崎市議会政務活動費の交付に関する規定の一部改正について、議員の海外派遣に係る公式訪問団等への参加についてなど協議を行った。2019年度当初予算案の概要は、一般会計の歳入・歳出は前年度比4.3%増(88億円)の2,132億円と、借換債を除く実質的な規模で過去最高となった。4月の市長選と市議選を控え、新規事業を絞り込み骨格予算となっているが、MICE施設とホテル・民間収益施設からなる複合施設「(仮称)長崎市交流拠点施設」の整備費227,440万円、新庁舎建設工事費245,350万円、防災行政無線のデジタル化事業費233495千円など、増加する社会保障費などで予算規模が増えている。

平成30年度一般会計補正予算案(第8号)は、予算計上時との状況の変化に伴い、施行しない・できないもの、国庫補助等の内示減に伴うものなど総額約55,5212千円の減額補正、平成31年度一般会計当初予算案は2,1323000万円、特別会計1,1131,9303千円、企業会計416,8794千円の総額3,6623,7207千円となっている。条例改正案は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定める「長崎市手話言語条例」、消費税法の一部が改正されることに伴う「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例(16議案)など」、工事の請負契約の締結について(重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事)など、付議件数は人事1件、予算22件、条例26件、その他8件、報告4件の合計61件が上程される。会期は、221日(木)から315日(金)までの23日間と申し合わせた。