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井上重久

▼活動の備忘録

2017年2月26日(日)「立神校区総会・OB会総会」開催!

三菱重工労組長船支部地域組織立神校区(藤岡哲哉校区長)・立神校区OB会(梶原富茂会長)は、225日(土)12時から立神町公会堂において「立神校区第48期(平成29年度)総会及び立神校区OB会総会」を同時開催した。総会では、藤岡校区長より「組合員の減少で行事をやりたくても出来ず、校区組織の統合も検討せざるを得ない」、梶原OB会長より「会員減少・高年齢化に伴い総会を合同開催とし、現役と連携を図りながら地域活動に参画していきたい」との挨拶があった。

来賓挨拶では、梅本担当執行委員より「建造中の客船のスムーズな引き渡し・工場再編など会社の動き、MHPS労組結成に向けた組合の動きについて」、渡辺県議より「県庁舎跡地活用など一般質問の概要報告」、私より「行政の運営変更や地域コミュニティの仕組みづくりについて」、辻長船OB会事務局長より「OB会結成40周年について」など連帯の挨拶があった。議案審議では、明るく住み良い街づくりを目指し、地域活動への積極的な参加、立神・西泊両自治会行事への協力参加などの活動方針を確認し、総会後の懇親会で親睦・交流を図った。

2017年2月25日(土)平成29年度「長崎市当初予算(案)」!

平成29年度長崎市当初予算(案)の主な内容について掲載する(交流の産業化による長崎創生分は除く)。ふるさと納税の寄付金の増額(目標額6億円)を図るためがんばらんば長崎市応援寄付推進費4億118万9千円、ものづくり企業の技術の伝承や製造技術の高度化等ものづくり支援費1,393万円、企業立地推進費16億9,163万3千円、農業者等担い手農家視線施設補助費1億4,125万2千円、有害鳥獣対策費7,298万5千円、「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業費1,58万7千円、供用開始平成30年1月予定の新西工場の余熱利用施設費(市民神の島プール)5億8,770万円、LED街路灯費(新設300灯)2,200万円、斜面市街地再生事業費2億8,160万円、民間の要緊急安全確認大規模建築物(階数3以上5,000㎡以上の建築物など)の耐震化補助費7億789万2千円等が計上されている。

その他に、ながさき住みよ家リフォーム補助金9,668万1千円(補助率1/10限度額10万円)、新庁舎建設に係る設計及び各種調査費2億9,574万円、斜面市街地の居住環境改善と防災性向上の車みち整備事業費1億800万円、神の島公園グランドのナイター設備及び排水改良整備費1億1,500万円、平成29年10月からは入院費について中学校卒業まで拡大する子ども医療対策費8億570万円、民間保育所等施設型給付費(保育所・多子世帯保育料軽減の拡大))89億4,962万1千円、小学校大規模改造整備費6,220万円(福田小・南陽小)、地域の各種団体が連携し一体的な運営を行う地域を支える地域コミュニティ推進費1,040万8千円、行政サテライト機能再編成に係る施設改修費7,161万8千円など計上され、ゼロ予算事業では「ながさきで婚活」応援事業など取り組まれる。

2017年2月24日(金)特定戦略「交流の産業化」による長崎創生!

長崎市では、人口減少対策・地方創生に関する特定戦略「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、長崎市の強みである有形・無形の地域資源を活かし、観光をはじめとした「人」の交流によって経済を活性化させるため、「人を呼ぶまち」から「人を呼んで栄えるまち」の方向性を定め、地方創生の実現を目指している。「交流の産業化」による長崎創生の、平成29年度当初予算の主な新規・拡大事業は、「明治日本の産業革命遺産」推進費4,819万4千円、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録推進費2,276万8千円、平成29年11月完成に併せて出島表門橋完成記念行事費2,453万9千円、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費4,300万円、ビッグデーター収集・分析を図るDOM推進費7,900万円、交流拠点施設整備検討推進費1,584万7千円、アジア・国際観光客誘致対策費3,412万円等が計上されている。

その他に、長崎くんち観覧場所を旧公会堂から中央公園に変更し、中日の庭先回りの観覧場については中央公園から湊公園に変更する長崎くんち踊り会場運営費3,173万6千円、出島の表門橋の架橋をひろくPRするための出島プロジェクション事業共催費負担金1,600万円、坂本龍馬没後150年記念展費599万3千円、九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金4億2,890万円、長崎駅周辺土地区画整理事業費6億1,380万円、被爆75周年(平成32年)の事業として平和マラソン実施検討費370万4千円、稲佐山山頂展望台へのアクセス向上のための稲佐山公園(スロープカー整備)整備費5億9,150万円、観光イメージアップ土産品開発支援事業費353万1千円等、選択と集中による事業見直し状況(一般会計全事業)は、新規121件(32億3,776万8千円)、拡大47件(2億3,841万円)、廃止5件(699万6千円)となっている。