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井上重久

▼活動の備忘録

2018年6月21日(木)「交流拠点施設整備事業予算の質疑」!

長崎市議会環境経済委員会は6月20日、長崎市がJR長崎駅西側で計画している交流拠点施設(MICE)を含む整備事業費71億2,240万円の予算案を巡り、ジャパネットホールディングス(佐世保市)が幸町の三菱重工業工場跡地を開発しサッカースタジアムやホテルなどを検討しているなか、高田社長が参考人として出席し、スタジアム構想についての説明を受けた。それぞれの質疑のなかで、高田社長は「幸町開発に伴う採算面を考えると、スタジアムをコンサートも開けるように整備し稼働率を上げることが最優先」とし、それができれば「アリーナはなくてもいい」とも述べた。MICE施設との機能重複については、重なる部分も補完できる部分もあり、長崎市とアイデアを出し合い素晴らしいまちにしたいと語った。予算案審査では、施設の利用者数や料金設定、フルコスト収支試算、MICE誘致体制についてなど質疑が行われ、本日の委員会で討論採決が行われる。

2018年6月20日(水)「交流拠点施設整備・運営事業を提案」!

長崎市議会環境経済委員会は6月19日、長崎市がJR長崎駅西側で計画している交流拠点施設(MICE)を含む複合施設の整備予算を巡り、経済界の陳情や施設を整備・運営する予定の企業グループから参考人を招致し質疑を行った。ジャパネットが近隣地にスタジアム・アリーナ整備を計画するなか、「棲み分け」、「相乗効果」、「拠点施設への影響」などの質問に対し、運営を担当するコングレの担当者より「ターゲットが異なり棲み分けできる」、「長崎の誘致対象が学会や国際会議、展示会などにあるのに対し、アリーナはスポーツ大会やコンサートなどで棲み分けに加え、相乗効果も期待できる」との見解を示した。また、長崎は駅前で立地条件が良く、経済団体との連携から他都市と比べ「ポテンシャルがある」、年間のMICE開催件数775件、利用者61万人の目標は最低限との考えを示した。

地元経済団体による整備推進の陳情においては、長崎商工会議所の宮脇会頭は「長崎は基幹産業の造船・水産業が厳しい状況にある。人口減少が顕著でこのまま何もしなければ沈んでしまう」、長崎経済同友会の坂井代表幹事は「チャレンジが必要」と述べた。複合施設の開業目標は2021年11月、「公設民営」で総事業費は215億円となっている。主な施設構成は、コンベンションホール(2階)平土間2,720㎡(3分割可)、イベント展示ホール(1階)平土間3,840㎡(2分割可)、会議室、ぺデストリアンデッキなどとなっている。民間収益事業は、MICE施設との一体的な複合開発による「交流と賑わいの拠点」を実現し、長崎市と定期借地権設定契約を締結して地元企業が中心となった高級ホテル事業(述床面積20,000㎡、客室200室、フルサービス型)や民間収益施設(長崎放送㈱の社屋を検討)、駐車場などの事業を行うとしている。

2018年6月19日(火)「環境経済委員会審査始まる」!

長崎市議会環境経済委員会は、6月18日から委員会に付託された一般会計補正予算、財産の取得について(諏訪祭礼図屏風)の審査と所管事項の調査を行った。委員会冒頭、委員長より市がJR長崎駅西側で計画している交流拠点施設整備予算案を審査することに伴い、整備推進を陳情する長崎商工会議所・経済界代表者、交流拠点施設を整備・運営する九電工の支店長ら、幸町でサッカースタジアムの整備検討をしているジャパネット社長らを参考人として招集することが報告された。補正予算では、地域エネルギー事業体構築調査検討業務委託費795万7千円、ながさき幕末維新祭推進費373万1千円、伝統行事推進費補助金210万円など審査した。

財産の取得について(諏訪祭礼図屏風)は、長崎市資料取得委員会において長崎の代表的な催事である長崎くんちの資料であり、芸術的価値が非常に高いなど評価された。貴重なくんち資料として市が取得すべきとされたことから、適切な保存・活用を図り、市の財産として後世に継承していくため、本資料を購入するとの取得理由が説明された。希少な歴史文化資料として、毎年秋に開催するくんち展などで公開し、市民意識の高揚に質するとともに、調査・研究資料として活用される。資料調書は、名称は諏訪祭礼図屏風、作家は不詳(伝狩野昌運)、製作時期は推定18世紀後期以降、寸法は縦204cm×横532㎝、評価額3,500万円などとなっている。委員会では、評価額の妥当性、購入に至った経緯など質疑が行われ全会一致で可決された。