長崎市議会は、令和7年第3回定例会を6月9日開会し、会期を6月26日までの18日間と決めた。開会冒頭、鈴木市長より「米国出張及び新たな文化施設の整備等について」の行政報告があった。そのうち市庁舎跡地（桜町）に建設する新たな文化施設の総事業費は90億円から102億円を見込んでいるとし、資材費や人件費の高騰により今後さらに増えると想定、施設面積の削減を検討する。周辺の公園などを含め、民間の資本やノウハウを活用して整備・運営を目指す考えを示した。建設費は基本計画を策定した2023年4月時点で66億円から69億円だったが、外構工事費や設計費、備品購入費などを含む総事業費を初めて示した。市は、市庁舎本館跡地、同別館跡地に整備する桜町近隣公園、桜町駐車場の活用で、PPP(官民連携)やPFI(民間資金活用による社会資本整備)手法の導入を検討し、参入意欲が確認できたと、報告があった。
次に、補正予算案は、市立保育所の民間移譲に係る幼保連携型子ども園の整備に対する補助金、生活保護費の扶助費増額、宿泊税見直し検討の観光・MICE戦略推進費、長崎商業高等学校における教育ICT推進費など、一般会計補正予算総額1億3,315万1 千円。国民健康保険事業費132万7千円、下水道事業費437万3 千円が計上された。条例改正案は、長崎市行政手続きにおける特定個人情報の提供に関する条例の一部改正など。工事の請負契約の締結について（長崎ブリックホール大ホール吊物バトン駆動部更新工事）、工事の請負契約の締結について（三原団地公営住宅新築主体工事など）、財産の取得について（機械式ゴミ収集車、消防ポンプ自動車、高度救命処置用資機材等）など購入するものなど、人事２件、予算4件、条例7件、その他15件、報告18件が上程された。
