長崎市に県独自の「緊急事態宣言」が出された5月8日、長崎大学泉川教授（オンライン参加）と長崎みなとメディカルセンター門田院長は、長崎市の臨時記者会見に同席し、長崎医療圏の病床逼迫状況に強い危機感を訴えた。長崎医療圏（長崎・西海市、長与・時津町）のコロナ病床使用率は、140床のうち約9割に達している。泉川教授は、コロナ重症患者を受け入れている長崎大学病院の専用病床（54床）について「きょうあすまでに埋まってしまうのではないか。命の選択が起きてしまう。」。門田医長は、みなとメディカルセンターのコロナ病床は42床、使用率は約7割前後と高く「病状悪化が速い患者を長崎大学病院に移せず入院させ続けるケースが増えている。救急救命の診療は破綻しそうな状況」との見解を示し、医療現場の危機的状況を報告した。このような状況を踏まえ、命を守る行動をとってほしい、普段一緒にいる人と行動するのはある程度許容されるがそれ以外は抑えてほしいなど、感染者を増やさないよう市民の行動変容を改めて求めた。行動の際は、医療現場の負担軽減を考慮しつつ慎重な行動に努めよう。
