長崎市議会市民クラブ（源城和雄団長）は、10月17日（月）13時から長崎市役所の会議室において、源城団長から田上市長に対し「平成24年度政策要求」を行いました。国内の経済は、東日本大震災・急激な円高により企業業績などに大きな影響を与え、国においては震災の影響により国庫補助額も減額され、地方自治体の財政運営は厳しい状況にあり、財源確保が急務となっています。長崎市は、景気低迷による経済停滞が続き、著しい人口減少や少子・高齢化の対応、財政問題、大型公共施設の建設（新西工場、新庁舎、公会堂）などをはじめとする課題が山積しています。
このようななか、市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら会派内での検討・整理を行い、「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち、向こう４年間を見通した86項目の政策提言を取りまとめました。また、継続して要求するもの、新規に要求するもの、(1)本庁と出先機関、支所・行政センター等も含めた公共施設マネジメント計画を早期に策定し、地区別・用途別に公共施設の更新や再配置等具体的な行動計画を進めること(2)有害鳥獣対策（イノシシ、シカ、カラス）等の強化を図ること(3)矢上大橋・長崎バイパスの早期無料化を実現すること等27項目を「平成２４年度予算で取り組むべき重点課題」として、市長･担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請しました。(政策要求は、井上重久ホームページの議会報告の中に掲載しています）