中村県知事は5月7日、新型コロナ感染が急拡大している長崎市に対し、県独自の「緊急事態宣言」を8日に発令すると発表した。それを受けて長崎市は、8日「第31回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催、長崎市内における感染状況（クラスター含む）、長崎県の対応、飲食店等に対する営業時間の延長、公の施設の取り扱いなど、記者会見を行ったのでその概要を掲載する。長崎市内の新規感染数は、前週比較数でさらに拡大133人（4月24日～4月30に公表から）198人（5月1日～5月7日公表）となり、10万人当たりの感染者数は東京と同レベルの状況にある。医療がまさに緊急事態にあり、宿泊・自宅の療養者も増加、5月7日現在の療養者数は311人となっている。このような状況を踏まえ、感染防止のための厳しい行動変容が今しばらく必要とし、市主催のイベントは緊急性・必要性が高いものを除いて原則中止や延期、無観客やリモートでの開催（5月31日まで）。公共施設は、老人福祉施設など16施設は当面の間、ふれあいセンターなど68施設、原爆資料館・グラバー園など79施設は5月31日まで休館とした。
次に、注意喚起の取り組みとして、新型コロナウイルスに対する注意喚起のため稲佐山山頂電波塔を赤色にライトアップする。市民の皆さんに対し、長崎市内における不要不急の外出自粛（市外との往来含む）。県外との往来は真にやむを得ない場合を除き自粛、家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きは控える。カラオケによる感染事例が依然として発生していることから、カラオケの利用を控えることなどお願いしている。事業者の皆さんへは、在宅勤務等を推進し出勤者の半減に協力頂き、従業員同士の会食や出張先での会食を控える。カラオケ設備を有する飲食店等は5月31日までの間、昼夜を問わずカラオケ設備の提供を自粛、飲食店・遊興施設（キャバレー・スナック・カラオケボックス等）への営業時間の短縮の要請、飲食店等以外への営業時間短縮への協力を求めた。引き続き、5月31日まで長崎市非常事態行動を徹底し、いつも会っている人以外との人と接触しない行動の継続を呼びかけた。
