2014年12月22日（月）「世界遺産登録」に向けた取り組み！

構成資産の保全に要する財源は、国・県の財政支援を除いても市の負担は将来にわたるが、一般財源の投入及び基金設置の考え方は？世界遺産の構成資産は、国内法での万全の保全措置を講じる事が求められており、国指定文化財の保全に要する財源は国から費用の2分の1の補助を受ける事が出来る。長崎県には、国指定文化財の保存整備にあたり、総事業費の20％以内の補助制度があるが、長崎市所有の文化財に対しては、これまで長崎県からの補助は受けていない。しかし、世界遺産の登録は、国、県、市が一体となり取り組んでいる点を鑑み、長崎県に対し財政支援を要請している。特に、端島については、「高島炭鉱整備活用委員会」において、事業費も含めた整備活用計画を平成27年度までに策定することとしているが、保存整備には多額の費用が見込まれることから、長崎県に対して引き続き財政支援を行なっていく。
世界遺産の構成資産に限らず、文化財の保全のためには多額の費用が必要となることから、これに要する一般財源をいかに圧縮していくか、具体的にどのような対策を講じていくかということは、非常に重要な課題であると認識している。端島については、閉山後40年が経過しており、その保全に多額の事業費が見込まれこと、基金を設置する場合その目的をピンポイントで理解して頂けるのではないかという観点から、現時点では、「明治日本の産業革命遺産」について、端島の整備保全のための基金を検討している。一方の「長崎の教会群」は、平成28年の世界遺産登録を目指しており、登録の時期を見据えながら基金設置について検討を行なう。その際、「がんばらんば長崎市応援寄付金」、いわゆる「ふるさと納税」の7つの区分のなかに、2つの世界遺産登録を含めた歴史的文化的遺産の活用を掲げているので、基金の設置にあたってはその財源として併せて検討する。との見解が示されました。