福田地区自治会連合会(佐々木春治会長）は、2月7日(火)14時から福田支所2Ｆにおいて福田地区の各自治会長らが参加して「福田地区自治会連合会定例会議（2月）」を開催した。定例会議では、地域コミュニティ推進室より「地域コミュニティの新しいしくみづくりについて」、市行政体制整備室より「行政サテライト（支所・行政センター含む市役所組織の見直し）」、3月19日に開催する公民館講座「福田さらく」について、3月25日に開催する福田地区戦没者慰霊祭など行政からの説明と協議を行った。
地域コミュニティのしくみづくりでは、長崎市の人口は現在の約42万人から2040年には約33万人と推計され、人口減少が進み働く年代も減って来る、自治会加入率も66％と減少、一人世帯も多くなっている。今後、地域で暮らしていくためには「地域の力」「行政の力」などが必要であり、行政では「話し合いの場（拠点）」、「資金の応援（交付金）」、「人材育成（地域活動への参加）」などの仕組み化を検討し、平成29年度から各小学校区単位の説明会を計画している。地域では「各種団体との連携」、「繋がり・支え合い・助け合い」などを構築する必要がある。
また、行政サテライトでは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、長崎市の将来を見据え、地域の皆さんと市役所が連携・役割分担をし、地域をこれからも暮らしやすく出来るよう、市役所の組織を変えるとの説明があった。見直しの概要は、身近な行政機関のあり方を見直し、支所と行政センターの全てを「（仮称）地域センター」に、専門職員の拠点となる「（仮称）総合事務所」を新たに設け、実施時期は平成29年7月が予定されている。説明を受け、参加者からは福田支所はどう変わるの？陳情・要望活動どうするの？地域交付金の活用は？活動家への支援は？など多岐にわたる質疑があった。