前日に続き、さる2月25日の会派代表質問の概要を掲載する。質問：クルーズ客船長崎寄港の現状認識及びクルース船誘致のアクション、トップセールスの結果、メガヨットの寄港誘致については？回答：長崎港における令和7年のクルーズ客船の入港数は、令和6年の実績160隻を上回る189隻が予定されている。昨年は、中国系のクルーズが6割、欧米系が3割でしたが、今年は中国系4割、欧米系4割と欧米系の割合が高くなる見込み。クルーズ客船の誘致は、ポートセールスの主体である長崎県を中心に、長崎市も連携しながら誘致活動に取組んでいる。そのような中、昨年10月市長が平和首長木々理事会で英国へ渡航する機会を捉え、ノープル・カレドニア社を訪問し、トップセールスを行った。同社は、歴史や文化をたどるテーマ生の高いラグジュアリークルーズを手掛けていることから強い関心を示された。
また、個人所有の超大型クルーザー、いわゆるメガヨットの寄港誘致については、受け入れの手続きや係留に適した港湾環境など、クルーズ客船とは異なる受入態勢が必要となる。国においては、令和3年度に入港等の際に必要となる出入国管理や税関の手続きの簡素化がなされており、また、令和4年度に策定された観光庁の「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」においても「長期滞在を実現するために必要となる環境整備の具体的方策について引き続き検討を進めることが必要である」旨の記載がある。世界的な超富裕層がターゲットとなるメガヨットの誘致は、港湾施設を管理する長崎県と連携し、国の動向やニーズの把握など研究に努めて行く。今後とも、長崎港の強みを生かし、誘致活動に取組むとの答弁があった。
