長崎市議会は1月23日、令和7年第1回臨時会を開き、予算5件、報告4件の審査を行い可決した。補正予算は、物価高騰対策に係るもの６億2,949万８千円、内示に係るもの23億5,596万６千円、施策に推進に係るもの11億4,758万４千円、基金積立金に係るもの６億5,527万１千円の総額47億8,831万９千円が上程された。主な補正予算は、長崎スタジアムシティ開業による交流人口拡大を地域経済への波及に繋げるため、まちなかエリア（中央橋）と長崎スタジアムシティをつなぐ無料シャトルバスを運行する実証実験の事業費1,081万円。シャトルバス運行は、V・ファーレン長崎のホームゲーム開催日に合わせ、試合の前後に大型バス３台を運行、両地点を結び市内を循環するコースを１台当たり最大８回転程度、３月から始め全16回程度の運行を見込んでいる。
その他に、物価高騰の影響を特に受けている低所得の子育て世帯を支援するため、国の住人税非課税世帯への給付金の支給対象にならない就学援助費受給世帯及び同様の水準にある世帯（対象児童約6,430人）の方に対し、長崎独自の給付金２万円、３月下旬から給付する事業費１億2,860万円。漁業者（法人を含む）の負担軽減を図るため、漁業経営セーフティネット構築事業（燃油）に加入している者に対して燃油購入費8,187万６千円補助するもの。養殖用配合飼料価格高騰対策補助金2,288万円、商店街等にぎわい創出支援費補助金1,300万円、チャレンジ企業応援事業費1億円、販路開拓促進事業費4,542万円など。また、政府に核兵器禁止条約への早期の署名・批准や､3月末に米国で開かれる第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書を採択した。
