政府は5月4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで延長すると決定した。安倍首相は記者会見で、5月14日を目途に専門家会議を開いて感染者の動向や医療体制を分析し、地域ごとの期限前の宣言解除を検討する見解を示した。全国一律の延長を決めた理由として、「いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫している地域も見られることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と説明した。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」は現行の13都道府県を維持し、外出自粛や施設の使用制限はこれまで同様の対策を求め、それ以外の34県は感染拡大の防止と社会経済活動の維持との「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行すると述べた。感染拡大を防止するため、専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。
また、コロナ終息が見通瀬ない中、密集・密接・密閉の「3蜜」を避け、外出自粛を継続しながら、「新しい生活様式」の具体例を取り入れて、コロナとの長期戦に臨む必要がある。具体例として、外出はマスク着用、帰宅後せっけんで丁寧に手洗い、シャワーを浴びて着替える。人との間隔は、できるだけ２ｍ離れ真正面での会話をしない。移動については、発症した時に備え、誰とどこで合ったかをメモする。買い物は、少人数ですいた時間に素早く、展示品への接触は控えめにする。食事は、大皿、おしゃべり、多人数会食は避け、横並びで座るなどとなっている。緊急事態宣言の解除を早めるためには、一人ひとりの心掛けと具体的事例の実践は重要である。医療現場を支える人、休業要請で先の事業が見通せない事業者、感染拡大の影響を受けた生活困窮者、感染不安の生活など、一日でも早く普通の生活に戻れるよう、社会全体で様々な取り組みをする必要がある。