前日に引き続き、市民クラブから提出した新型コロナウイルス感染症対策に係る要望等の回答を掲載する。雇用・緊急経済対策について、要望：コロナ感染拡大に伴う中小企業・個人事業者等（製造業、文化・イベント事業者含む）までに広げ、雇用確保及び経済支援対象を拡充（臨時休業の家賃補填、支給対象の拡大等）すること。回答：新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策は、特に影響が大きいと思われる宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめ、小売業、飲食店に対する長崎市独自の支援策を4月17日に専決処分させて頂いた。経済対策2弾については、国の経済対策における地方自治体向けの臨時交付金の活用も視野に入れて組み立てることとし、多方面に影響が及んでいることなどを考慮して、支援の対象や方法を検討していきたい。
次に、臨時交付金を活用し、臨時の雇用確保策（市採用・業務委託等）を図るとともに、会社廃業に伴う失業者等が出t場合は転職・教育支援制度を創設すること。回答：新型コロナウイルス感染症による失業者の状況を把握し、長崎市における会計年度任用職員の採用について検討する。また、失業者が出た場合の中途採用の促進のため、企業の求人情報発信の取り組みを支援することを検討している。また、要望：感染拡大の長期化を想定したシミュレーションを検討すること。回答：今後の感染拡大を見据え、長崎医療機関の体制整備を図るため、みなとメディカルセンターを中心とする調整チームを設置し、長崎市から市民健康部理事その他職員をみなとメディカルセンターに常時勤務させているとの回答を受けた。