長崎市議会（佐藤正洋議長）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る各会派から要望等を取り纏め、4月25日佐藤議長から田上市長に提出し、その回答を受けたので概要を掲載する。私が所属する市民クラブからは、緊急経済対策及び感染防止対策等について4項目。5月中旬を目途に雇用・経済対策及び地域経済活性化について1項目。6月議会前までに長期的視点に立った経済・雇用対策及び税金対策等について4項目を提出していた。先ずは、早急に対処すべき項目の感染防止対策について、要望：PCR検査拡大のためドライブスルーや発熱外来を設置すること？回答：ドライブスルー方式の「長崎地域外来・検査センター」を4月25日に設置した。併せて、「帰国者・接触者相談センター」の運営の一部を長崎市医師会に委託し、長崎方式の相談・検査体制を整えた。
次に、要望：早急に対処すべき項目として、医療機関、高齢者施設、保育所・学童等の子育て施設のマスク・消毒液等、国・県と連携し確保し配布すること？回答：国において全世帯へのマスク配付が行われているが、現在、長崎市においては、50万枚のマスクを調達することとしており、5月中旬には入荷予定であり、医療施設、介護施設、子育て施設などに配付予定である。福州市や中山市から寄贈を受けたマスクは、医療機関や介護施設に配付している。また、国の補正予算の成立を受け、保育所や子育て支援センター等へのマスクや消毒液の購入に対する支援を検討していく。なお、マスク以外の感染防止物資については、入手困難な状況が続いており、特措法に基づく国や県による動向を引き続き注視していくとの回答があった。その他の要望項目は随時掲載する。