長崎市議会は、さる8月17日(水)「議会運営委員会」を開催、定例会の会期・付議事件等及び運営などについて協議を行った。9月議会では、平成28年度一般会計補正13億5,700万円の予算案や人事3件、条例改正8件、予算2件、決算2件、報告5件、その他9件が上程されることになった。市長の行政報告について、9月1日の招集日に「スコットランド及びシンガポール・ベトナム出張について」及び「交流拠点施設の検討の進め方について」報告される。交流拠点施設の検討は、7月上旬までに県内外の17社・グループから、施設の運営やコスト削減など提案を受けており、調査結果やスケジュールなど議会に報告される。会期は9月1日（木）から9月21日（水）までの21日間、一般質問は9月6日から9日間の4日間で、16人が登壇する予定になっている。
主な補正予算は、旧ながさき式見ハイツの耐震補強工事費3,040万円、1・2歳の乳幼児に対するＢ型肝炎予防接種費2,744万円、多言語版の交通マップ及び観光交通案内ホームページ作成費1,388万8千円、ランタンフェスティバルの特別イベント及び点灯時間延長に伴う負担金158万7千円など。条例改正では、市立の小・中学校の適正な規模及び配置に関する重要事項を長崎市立学校通学区域審議会において調査審議する「長崎市付属機関に関する条例の一部を改正する条例」、本市における産業の振興及び雇用機会の拡充を図るため、奨励金の交付額、交付対象期間等を見直す「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」等が計上されている。なお、「長崎市公会堂の解体中止と再使用に関する住民投票条例制定請求」の動きがあっており、正式請求された場合は議会運営委員会にて協議するとの説明があった。