全日本海員組合長崎支部は、昨日1日(火)11時から長崎市役所において議長ならびに副市長に対し、海洋・島嶼(とうしょ)立国日本における「政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。全日本海員組合は、昨年11月の第71回定期全国大会において「船員・船舶航行の安全を強く求める決議」「海上モーダルシフトの早期実行を強く求める決議」「雇用と生活を奪う道路偏重政策に断固反対し、公平・公正な施策ならびに職場確保を求める決議」を満場一致採択し、関係省庁へ申し入れを行っています。その一環として、今回長崎県・長崎市、県議会・市議会議長に対し、海洋・島嶼(とうしょ)立国である日本において、国民生活の安定につながる海上輸送モードの維持・存続に向けた、政策・制度の申し入れを行いました。