長崎市都市計画課は、2月11日から19日の期間、市内12会場において「長崎市立地適正化計画」の基本的な考え方に係る説明会を開催、私も2月17日西公民館での説明会に出席した。長崎市では、人口減少や高齢化の急速な進展を見据え、20年後（平成47年）の都市を長崎らしい集約（コンパクト）と連携（ネットワーク）の都市に実現するため、安全・安心で快適な暮らしが続けられる都市づくりを進める上で、基本的なルールとなる「長崎市都市計画マスタープラン」を平成28年12月に改定した。この都市づくりの具体的な取り組みを示す「立地適正化計画」は、人口減少・少子化・高齢化が進んでも、暮らしやすい町であり続けるための「みんなでまちを支えるしくみづくり」を示した計画で、新たに区域を定め「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の都市に近づけていく取り組みとなるもの。
立地適正化計画区域内に、バスや路面電車などの公共交通が利用しやすい場所や大型店舗や総合病院などの都市機能が集まっている「都市機能誘導区域」、安全・安心な災害発生の危険性が低い場所や歩いて暮らせる地形的な制約が少ない場所「居住誘導区域」、眺望・通風・採光が良い斜面地や今後発生する空き地を活用して防災性の向上、自然との共生を図る場所「自然共生区域」を設けている。誘導区域のイメージとして、安心して暮らしやすい場所への住み替えを促し、都市機能の集積や人口密度の維持を目指すものとの説明があった。意見交換では、長崎市が目指すまちづくりは理解をするものの、西公民館区域では斜面地での居住や土砂災害警戒区域がほとんどであり、住み替えをする時にどのような支援があるのか？参考に出来る施策はあるのか？良か場所・便利な場所には自然と人は集まる、財源問題もあるなかで実行できるのか？などの意見があった。