国民民主党長崎県総支部連合会（山田朋子代表）は、5月1日「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、PCR検査体制の強化、医療現場の体制、保育・教育現場の状況、業種分野毎・グループ毎の実態調査を終え、次につながる政策提言の取り纏めを行った。国・長崎県・長崎市における緊急経済対策の補正予算が成立し、国では特別定額給付金（1人10万円）及び子育て世帯の臨時特別給付金（児童手当の受給者1人1万円）など、長崎県では休業の協力要請に応じた事業者への協力金（１事業者30万円）など、長崎市では事業持続化支援金として小売店や飲食店に対し最大30万円（前年比売上20％減など）、旅館やホテルなど宿泊事業者に最大300万円（前年比売上20％減など）など決定し、申請の手続きが始まっている。しかしながら、医療現場の医師・看護師不足、医療器具・備品不足など、新型コロナウイルス感染症対策、休業協力金や事業持続化支援金に該当しない中小企業・個人事業者に対する支援策（家賃補助・猶予など）など取り纏め、国や県に対して政策提言を行うことにしている。