長崎新幹線建設推進実行委員会（八江利春会長）は、11月22日10時から長崎県庁議会棟会議室において関係団体24団体の代表者らが出席して「長崎新幹線建設推進に係る講演会」を開いた。西九州新幹線長崎ルートが開業して9月23日で２年が経過する中、新幹線利用者数は開業２年で約500万人となり増加傾向にある。県民並びに新幹線利用者からは、乗り換えなしによる直通運転を求める大きくなっており、武雄温泉駅―新鳥栖駅間におけるフル規格化の早期実現が求められている。講演会では、与党整備新幹線建設推進PTの衆院・参院の国会議員から「全線フル規格化で、関西圏に乗り入れ、経済効果に結び付けよう」との来賓挨拶。長崎県地域振興部新幹線対策課の川口課長より「長崎・佐賀・JR九州による三者意見交換、与党PT九州新幹線（西九州ルート）検討委員会、国土交通省と佐賀県の幅広い協議（第8回）」など、西九州ルートに係る最近の主な動きについて報告があった。
次に、国土交通省鉄道局の足立基成官房審議官（鉄道）より「新幹線の意義と開業効果～西九州新幹線はどうあるべきか～」のテーマで講演を受けた。その概要は、整備新幹線の整備の仕組みについて、全国の新幹線鉄道網の現状、新幹線整備における地方負担のイメージなど。新幹線の意義と開業効果について、人流の活発化、地域の活性化、新幹線を契機としたまちづくりの進展、災害に強い交通ネットワークの構築、これまでの経緯について説明があった。また、佐賀県フル規格促進議員の会最高顧問の今村雅弘（前衆議院議員）より「フル規格整備に係る佐賀県の現況について」、西九州ルートの必要性・意義、全国新幹線網、在来線の課題と展望（交流人口と定住人口の充実）、佐賀県特情に配慮した地財措置等費用負担軽減策、国交省と強調した道路や佐賀空港整備充実治水対策等による企業誘致などへの強力な支援策などが必要との見解が述べられた。
