田上市長は施政方針で、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配を見せず、長崎においても市民に大きな不安を与え続け、社会経済活動の著しい停滞をもたらし、観光業など第3次産業の占める割合が高い地域経済に、深刻なダメージを受けている。この1年間、関係する機関や団体、市民や事業者の皆さんに感染防止対策に協力をいただき、医療と社会経済活動の崩壊を防ぐ取り組みを進め、危機管理では準備と連携が不可欠であることを学んだ。コロナ禍が収束した時に、社会は元に戻るのではなく、新しいあり方に向かうべきと「命」や「家庭」、「あたりまえの日常」の大切さに気付き、生活や価値観、地方分散やデジタル化の動きが加速するなど、大きく変わろうとしている。デジタル化は、市民の暮らしやすさや、訪れる人の過ごしやすさに貢献し、市役所の仕事を変えていくこと。今、長崎のまちは100年に一度ともいえる大きな進化の時を迎え、長崎駅周辺、野母崎の恐竜博物館、九州新幹線西九州ルートの暫定開業など大型事業が進められている。「次の時代のまちづくりの基盤づくり」の成果が形となり、住む人や訪れる人の幸せをつくる長崎の未来づくりに取り組んで行くと述べた。
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次に、令和3年度の予算編成は、財政状況は新型コロナの拡大により、歳出では保健・医療体制の充実や経済対策など新たな財政需要が増加し、歳入では経済の停滞による市税等の減収、人口減少に伴う地方交付税の減収が見込まれ、多額の収支不足が懸念される。持続可能な財政運営を行うため、コロナ禍の影響については国の財政支援措置や、財政調整基金等で補てんするとともに、人口減少に伴う普通交付税の減収への対応は、各部局における予算シーリングを徹底し、次代の変化にあわせ業務を見直すなど歳出の削減に努めた。そのうえで、人口減少対策や、「次の時代のまちづくりの基盤づくり」など重点的に取り組むべきは、「選択と集中」により予算配分を行い、国の3次補正予算等を活用した新型コロナ感染症対策に取り組み、コロナ過を乗り切りながら「未来への投資」に取り組んで行きたいとの施政方針が行われた。
