長崎市議会は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行ない、定例会は2月22日（月）に開会し3月12日（金）までの19日間と会期日程を決めた。新型コロナウイルス感染症対策等、令和2年度一般会計補正予算（第18号）30億727万１千円、補正予算（第19号）8億9,053万7千円、令和3年度一般会計当初予算2,243億8千万円、特別会計予算1,136億766万2千円、公営企業会計予算391億1,648万5千円の予算23件や、条例15件、人事2件、その他12件、報告7件の議案が上程された。一般質問は3月11日・12日の両日、各会派の代表者6人が登壇する予定である。また、令和2年度に設置した長崎駅周辺整備・交通結節対策、観光客誘致対策、人口減少対策特別委員会において調査、検討を行ない取り纏めた「委員会からの提言」を、特別委員会委員長からそれぞれ報告があり審査を終了した。（概要は後日掲載する）
次に、緊急を要するとして早期執行のため、新型コロナ対策として中小事業者に支給する20万～30万円の一時金23億6,470万円を含む30億727万１千円の補正予算（第18号）を審査し、原案通リ可決した。一時金は3月上旬以降に申請受付を行い、2～3週間程度の審査を経て支給される予定。飲食店の時間短縮営業や不要不急の外出自粛要請の影響で1月か2月分の売上高が前年同月から20％以上落ちた事業者に20万円、50％以上落ちた事業者に30万円を支給する。業種は不問で、本市の納税義務者が対象、1日4万円の時短要請協力金の受給者は除き、協力金の支給条件が合わなかった農業者や漁業者など、市内の半数以上にあたる約9千事業者が支給対象となる。この他に、医療費従事者向けの簡易抗原検査キットの購入費2,057万5千円や、手洗い水洗（蛇口）の自動化1,424万円、新型コロナ感染症病床確保推進費2,500万円など可決した。
