長崎市議会定例会の一般質問は、6月25日から30日までの4日間7会派の16人が登壇し、市長の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、コロナウイルスワクチン接種、教育行政、防災行政など質疑を重ねている。6月定例会は、一般質問の際は理事者の出席制限、傍聴者の自粛要請、対面質問席の運用、アクリル板の設置など、コロナ感染症拡大防止対策を行い実施している。長崎市におけるコロナ感染状況は、一定落ち着いて来ているものの、未だ収束の見通しは立っていないが、コロナワクチン接種も本格化しており、コロナ再拡大を抑えるには集団免疫ができるとして期待される。また、6月定例会も新型コロナの感染拡大防止対策、社会経済対策の議案審査を優先し対応した。5月臨時議会以降、コロナ関連では飲食店等への営業時間短縮要請協力金7億9,432万5千円の補正予算(第7号)を専決処分とした。6月定例会では、中小事業者等一時金、公共交通確保資金など11億1,619万4千円の補正予算(第8号)、施策の推進、国の内示等に係る2億6,056万4千円の補正予算(第9号)、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金1億5,872万7千円の補正予算(第10号)など、緊急を要するとして議案を可決した。