長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会（副委員長班）は、7月5日（視察2日目）静岡県富士市伝法（でんぼう）まちづくりセンターを訪問し、「伝法地区まちづくり協議会の取り組みについて」地域を取り巻く現状と課題、これまでの取り組み、これからの取り組みの方向性など視察項目の説明を受けた。富士市のまちづくり協議会は、平成26年度に市内26地区に設立され、住民主体のまちづくり活動を中心的に進めている組織となっている。概ね小学校の通学エリア単位に組織され、例えばお祭り、体育・文化祭、安心・安全活動，環境活動など様々な分野のまちづくり活動が全市で展開されている。まちづくり活動が育むものは、人と人の繋がり、地域の安全・安心、生活の質の向上、故郷意識の醸成などで、地区と市が連携を図りながら「協働のまちづくり」が進められている。協議会役員の悩みは、役員のなり手不足、コミュニティ意識の希薄化、事業継続（伝統行事）への不安、負担感の増大など地域の課題は長崎市と同様である。
私たちを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、コミュニティの希薄化など変化の時代を向かえ、「地域の力」が鍵となっている。富士市の協議会では、地域の力を未来へつなぐために、活動実施体制（組織）、人づくり（人）、活動の場・連携（環境整備）の3つの視点で、それぞれの地域において変化に対応できる、持続可能な地域コミュニティづくりが進められている。その中の伝法地区まちづくり協議会では、各種団体間の連携のもと33団体（115人・町内会長及び各種団体代表者、市地区班員等）で構成され、総務会を中心とした7部会で活動が行われている。平成25年度までの伝法地区の組織は、伝法地区連合町内会、まちづくり推進会議（町内会、PTAや地区の各種団体により構成）、生涯学習推進会として活動が推進されたが、生涯学習推進会及びまちづくり推進会議の各種団体を各部会に振り分け活動を継続している。今後の課題は、青年層の取り込み、イベント参加増への取り組み、地区活動に参加してもらえる体制づくりが挙げられている。