前日に引き続き、市民クラブの令和3年度政策要求に対する回答の概要を掲載する。要求：将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進するとともに、企業誘致で正規雇用の拡大や、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策を図ること。回答：企業誘致は、若年者にとって良質な雇用機会を拡大する観点から、若年層に流出に歯止めをかけるための即効性かつ効果的な施策であると認識しており、平成25 年度から令和２年度までに30 社を誘致し、現時点で約2,100 人の雇用を創出している。企業誘致における正規雇用の拡大策は、長崎市企業立地奨励条例の雇用奨励金の交付要件において、正規雇用者数を重視した補助としている。今後とも、更なる雇用の創出に向けて、県及び長崎県産業振興財団と連携した企業誘致活動を進めていくとともに、既に立地した企業に対しても、引き続き正規雇用の拡大を要請して行く。
Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策は、令和元年度から年間200 人の移住者を目標として、「移住支援室」を設置し、総合相談窓口「ながさき移住ウェルカムプラザ」を開設した。また、長崎県と県下市町で協働運営している「ながさき移住サポートセンター」と連携し、県外に在住し、長崎市へのＵ・Ｉ・Ｊターンを希望する方からの「仕事」「住まい」などの相談に対応するなどきめ細やかな支援に取り組んだところ、年間292 人の方に移住いただいた。令和２年度においても年間200 人を目標に取り組んでおり、令和元年度の同時期よりも増加傾向にあり、令和３年１月末現在の速報値は226 人となっている。住まいに関する支援は、市営住宅において水回り等の改善、子育て世帯が住みやすい住戸や、将来の建替え等により入居者の募集を行っていない空き室などを活用し、新規就労者や移住者に対する住まいの提供を行うとの回答があった。
