市民クラブの政策要求に対し、令和5年度予算案に反映される回答を掲載する。要求:長崎市住宅リフォーム補助事業を継続し、予算の拡充を図ること。回答:長崎市では、平成 22 年度から民間住宅の質の向上と長寿命化の促進を図ることを目的 として、「ながさき住みよ家リフォーム補助金」を、また平成 29 年度からは浴室や便所の バリアフリー化など住宅の性能向上を目的とした「住宅性能向上リフォーム補助金」を実 施している。現在、これらの住宅リフォーム補助金は、住宅の居住環境改善や若手技能者 の育成と技術の継承を目的として引き続き助成を継続している。令和4年度は、利用する市民の機会の平準化を行うため 前期、後期に分けた募集を行い、令和4年12 月末時点での受付件数は住宅性能向上リフォーム補助金との併用分も合わせ853 件となっている。
令和5年度についても、引き続き予算を確保し取り組んで行く。「住宅性能向上リフォーム補助金(令和5年度は8,980万円)」は、令和4年 12 月末時点での受付件数は、「 住みよ家リフォーム補助金(令和5年度6,450万円)」との併用分も合わせて626 件で執行率は約9割となっている。こちらは令和4年度に開口部や外壁等の断熱改修等工事を補助対象として追加し、令和5年度には外壁の遮熱・断熱塗装なども補助対象として追加するとともに、省エネルギー 化に資する改修工事は、補助金の上限額を 10 万円から 20 万円として予算額も拡大するなど、ゼロカーボンシティ長崎の実現に向け、更なる住宅の省エネルギー化を推進していきたい。今後も市民のニーズや社会状況の変化等を注視しながら、効果的な助成制度となるよう 努めて行くとの回答があっている。(写真は2月25日組合員宅訪問時のもの)