長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月9日に田上市長に対し、新型コロナの影響や台風・豪雨災害も続き、地域の生の声を聞いて施策に活かしてほしいと、「令和3年度政策要求書」を提出、新型コロナ感染防止のため2月8日文書にて回答を受けたのでその概要を掲載する。要求：新型コロナウイルス感染症対策において、市民の不安払しょくのため、ＰＣＲ検査の拡充を図ることについては？回答：新型コロナ感染症の検査体制は、令和２年４月から長崎県や長崎市医師会の協力のもと、ドライブスルー方式で検査を実施している。令和２年８月からは、感染拡大防御策がとれている市内の医療機関でも、医師が総合的に判断し必要と認めた場合は、唾液による検体採取ができるようになった。1 月11 日現在、125ヶ所の医療機関で検査ができる体制が構築されている。長崎市内の１日あたりの検査能力も、検査を始めた２月は長崎市保健環境試験所での40 件のみであったが、令和２年11 月30 日時点で60 件となり、長崎大学病院などの検査可能な医療機関を含め、合計752件まで増強している。（写真は政策要求時のものを使用）
新型コロナ感染症の収束が見えない中、令和３年度についても関係機関と連携し、ドライブスルー方式の検査体制や身近な医療機関での検査体制を維持し、クラスター発生時にも対応できるよう引き続き取り組んでいく。要介護高齢者が利用する施設においては、従事者が感染した場合、施設内でのクラスター発生につながる可能性がある。特に通所介護事業所においては、利用者が複数のサービス事業所を利用している場合もあり、他の事業所や市中への感染拡大の可能性があることから、令和３年２月上旬から約200ヶ所の通所介護事業所の従事者約2,300 人を対象に週１回、４週間の定期的なＰＣＲ検査を実施する。また、令和２年10 月からは、地域の方々や事業者などの様々な主体が「医療関係者や感染者等に対して差別やいじめはしません」「風評被害をなくします」「コロナ禍で頑張っている人を応援します」の３つを宣言する「長崎やさしいまち宣言」をスタートし、一人ひとりが互いを思いやり、支え合う「やさしいまち」を目指して行くとの回答があった。
