長崎市は、8月29日(月)に9月5日開会する定例市議会に提案する一般会計約26億2323万円・特別会計約4733万円・公営企業会計約▲3億8553万円の補正予算総額約22億8503万円、地方独立行政法人長崎市立病院機構に職員を引き継ぐ長崎市の内部組織を定める条例など29議案を議会運営委員会に示しました。東日本大震災の影響で国の公共事業費が執行留保されたことに伴う減額補正額は総額約13億440万円、雇用や景気対策の観点から地域経済に与える影響は大きいことから、長崎市独自の緊急経済対策費約11億4698万円が計上されています。減額補正は、一般会計(14事業)・水道事業会計(2事業)・下水道事業会計(1事業)の3会計で17事業、2014年開催の国体関連施設整備や街路、公共下水道建設事業などが含まれています。