長崎市は、さる2月22日の市議会定例会において、先議にて議決をした新型コロナ感染拡大防止策、社会経済対策、ポストコロナ対策を含めた、令和2年度一般会計補正予算（第18号）30億727万１千円の事業を推進している。そのうち、新型コロナ感染症拡大防止を図るため、県下全域に特別警戒警報が、長崎市には緊急事態宣言が発令されたことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内中小事業者等に対し、一時金給付の申請要領が公表されたのでその概要を掲載する。一時金は3月8日(月)12時から長崎市ホームページで公表され、申請期間は4月8日から4月30日(消印有効)、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、申請書類の提出は郵送となっている。
2～3週間程度の審査を経て支給される予定となっており、飲食店の時間短縮営業や不要不急の外出自粛要請等の影響で1月か2月分の売上高が前年同月から20％以上落ちた事業者に20万円、50％以上落ちた事業者に30万円が支給される。業種は不問で、本市の納税義務者が対象、1日4万円の時短要請協力金の受給者は除き、協力金の支給条件が合わなかった農業者や漁業者など、市内の半数以上にあたる約9千事業者が支給対象となる。また、専用コールセンター(土日祝日除く、9：00～17：00)は、3月10日(水)9時から開設され、電話番号は０５０－８８８１－６５２９となっている。また、通所介護(ディサービス)事業所従事者に対するPCR検査の状況は、令和3年2月3日から3月10日にかけて201事業所約2,300人を対象に、従事者一人あたり週に1回を4回(約1か月間)実施しているが、現段階での陽性者は確認されていない。
