長崎市議会は、3月14日（金）閉会、一般会計予算案において新市庁舎建設、大型コンベンション施設（ＭＩＣＥ）等に関連する予算を約1億4,400万円、企業会計予算を約1,100万円、債務負担行為において企業立地奨励補助金1億7,000万円を削除し、それぞれ「減額修正」した。長崎市公会堂条例を廃止する条例、長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例を「継続審査」として可決した。また、指定管理者候補者選定審査会費も、8年ぶりの再審査となり「減額修正」となった。
その主な理由は、予算説明書のみで報告し、委員会資料も作成しないで、委員会審議に影響を与えた行為に大きな疑問を感じた。大型コンベンション施設（ＭＩＣＥ）等は、「行政の説明不足、資料不足により十分な審査が出来なかった、事前検証の不足や市民への説明不足」などがあげられる。その背景にあるのは、中長期財政見通しの試算で明らかになった、今後10年簡に大型事業が集中するため、約865億円の財源確保と十分な事前検証不足によるものと思われる。今後、条例や予算等の上程は、関係部局の十分な連携で、再発防止に取り組んでもらいたい。