長崎市議会は、6月24日(水)から会派代表質問が始まり、板坂博之議員(明政クラブ)、野口達也議員(市民クラブ)、向山宗子議員(公明党)が市長の政治姿勢について、観光振興策、幹線道路網の整備、交通政策、若者の雇用対策、少子化対策等について質した。市民クラブ野口議員より、「被爆70周年の取り組みについて」市長の政治姿勢について見解を求め、田上市長は爆心地から半径12キロ圏内を被爆地域とするため、「被爆地域拡大」を国へ要望するとの答弁があった。長崎の被爆地域は、原爆投下時の行政区分を考慮したいびつな形で、爆心地から南北に半径12キロ、東西に5~7キロ圏内となっている。今後、市議会や地元選出国会議員らの協力を得て、厚生労働省や自民、民主党の議員連盟などに要請する。本日25日は3会派より代表質問が行われる。