新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛（自宅待機）、3蜜（密閉・密集・密接）回避、スポーツ・芸能・文化イベントの中止・延期・縮小、マスク着用など生活のスタイルが大きく様変わりし、観光関連業界・飲食業界などサービス業の大幅売り上げダウン、製造業の大幅減収など様々な分野に大きな影響を受けている。このような状況が続けば、中小企業・個人事業者の事業継続は難しくなり、失業者の増加が懸念され、地域経済の疲弊につながる。国や地方自治体においては、緊急経済対策として全国民一律10万円の給付、休業協力金の支給、大幅減収となった全業種への支援金などの申請が始まっている。長崎市においても、本日（13日）市議会臨時会が開かれ、4月に発表した小売業や飲食店（最大30万円）、宿泊事業者（最大300万円）などに給付金を支給する「事業持続化支援金」の対象を、市内全事業者に広げげ最大30万円、個人事業者に最大15万円を支給する補正予算案を審査することにしている。窓口業務は、混雑が予想されるが一日でも早い支給に努めてもらいたい。