令和3年第3回長崎市議会定例会は6月11日、先議案件として早期執行のため、新型コロナの感染拡大に伴う社会経済対策として、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、直接・間接の影響を受けて売上が減少した市内の中堅・中小事業者を対象に最大35万円の一時金を支給する中小事業者等一時金、もの、宿泊事業者、離島航路事業者、観光バス事業者に交付する事業持続化支援金、乗合バス、路面電車及びタクシー事業者へ公共交通確保支援金など、新型コロナ感染症対策費11億1,619万４千円の補正予算を審査し可決した。また、昨日(22日)は一般会計補正予算の、施策の推進・内示に係るものなど2億4,125万６千円、新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金事業費1億5,827万7千円を、特別会計補正予算では国民健康保険事業の1,930万８千円、補正総額15億1,617万７千円を定例本会議で可決した。
条例改正では、市税条例・手数料条例等の一部を改正するもの、長崎スタジアムシティ地区計画における建築物の用途制限を定めるなど一部改正する条例、利用状況を総合的に勘案し長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島を廃止する条例など。工事の請負契約の締結について（長崎市新庁舎建設内装ユニット工事、建設議場設備ほか工事、全天候型子ども遊戯施設新築主体工事）、市道路線の認定について、財産の取得について（学校給食用食器等）など、予算5件、条例11件、人事2件、その他9件、報告11件が可決・同意された。専決処分した主な報告は、新型コロナ感染症拡大防止のため、長崎県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対する協力金を支給する、営業時間短縮要請協力金7億9,432万5千円(要請期間6月1日から7日)が承認された。本日(23日)は、長崎駅周辺整備・交通結節対策、ポストコロナ経済対策、ポストコロナ交流人口対策特別委員会が開かれる。一般質問は6月25日(金)から30日(水)の4日間、7会派の16人が登壇する予定である。
