さる6月14日におこなった私の一般質問のうち、地場産業の振興と雇用確保について、(3)各関係先との連携及び今後の取り組みについて概要を報告します。長崎都市経営戦略推進会議並びに長崎サミットでは、「みんなでつくろう元気な長崎」のスローガンのもと、「基幹製造業」、「観光」、「水産業」、「教育」の重要四分野を柱に、経済の振興に向けて産学官並びに金融機関が連携して取り組みを進めている。水産業の振興は、若手事業者を中心に発足した長崎かんぼこ王国推進委員会が着実に成果をあげています。今年に入って本格的な販売が始まった「ちゃポリタン」は、長崎のちゃんぽん麺とかんぼこに、国内では長崎に最初に伝来したといわれるトマトをケチャップとして味付けに使い、長崎由来の三要素を組み合わせて商品化された、新たなご当地メニューです。1年近くの研究開発を経て、今年3月に調理セットを販売したところ、月1万食の目標を大きく上回り、2ヶ月間で約10万食を売り上げており、幸先の良いスタートをきっています。
基幹製造業の振興は、今年2月15日に指定を受けた「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の具体的な方策の検討が進められています。今後、省エネ船・高付加価値船の建造推進をはじめとする造船業を中心とした産業の振興をあわせて、地球温暖化対策、海洋環境の保全対策、海洋エネルギーの活用など特区制度を活用して、地域経済の活性化に繋げようとするものです。「国と地方との協議」は、特区の指定を受ける前から県をはじめとする地元自治体と関係する造船各社等による協議や意見交換を行ない、現在、提案している「保税手続きの簡素化等による物流コストの削減」など、規制の特例措置等について国との協議を原則年2回実施し、5年間取り組みが進められる。今後のスケジュールは、物流コスト削減等の規制緩和、税制優遇措置、補助金等を活用した金融上の支援等の税制措置、海洋・環境産業に従事する人材の育成・確保等の財政支援等、国と協議が行なわれる。との、一般質問に対しての答弁がありました。