さる6月14日におこなった私の一般質問のうち、長崎市地域防災計画について、（1）長崎市地域防災計画の主な見直し及び取り組みについて概要を報告します。長崎市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、長崎市の地域に係る防災対策に関して必要な事項を定めている。この計画の見直しは、社会情勢の変化に応じて常に実情に沿った計画にするため、毎年検討を加え必要あるときは修正しなければならないとされている。国や長崎県においては、東日本大震災後に地震・津波対策に関する大幅な見直しを行ない、長崎市も同様の見直しを行ないました。
主なものは、高齢者や乳幼児に配慮した食料品目の増、及び避難所生活におけるプライバシー保護や女性に配慮した生活必需品の見直しを行ない、特に取り組みが薄かった地震や津波への啓発を図るため、避難場所や避難所の一覧表にそれぞれの標高を記載し、県内の活断層を震源とする想定地震の情報を新たに追記しました。見直しに併せての取り組みは、標高が５ｍ以下の避難所63箇所に海抜標示板を設置するとともに、津波や高潮における被害予測及び避難計画の策定等に利用して頂くため、標高ごとに色分けされた地図を長崎市ホームページ上に掲載しました。
次に、自治体間の相互応援体制は、中核市において広域災害に対応するため協定の見直し、近隣都市の組み合わせに加え、離れた市を組み合わせた応援体制を整備しました。九州市長会では、大規模な災害発生時の初動や応急対応の支援体制の構築、九州新幹線西九州ルート沿線5市や福島市などと「災害時相互応援協定」を締結している。併せて、地域防災の啓発については、自治会などに出向いての防災講和や市民リーダーの養成事業でも周知を図り、今後は、地域における防災活動に利用してもらうため、地域防災計画書を長崎市のホームページ上に掲載し、防災意識の啓発に繋げて行く。との答弁がありました。