長崎市議会は、さる11月22日「議会運営委員会」を開催しましたので、23日掲載分を除き、主な内容についてお知らせします。補正予算（約18億3,100万円）の主なものは、中途退職等により生じた不用額の調整による職員給与費等（1億2,843万5千円）の減額、観光施設事業特別会計の平成24年度決算剰余金等を積み立てる観光施設整備基金（5,720万2千円）、長崎市自治基本条例検討委員会及びシンポジュウム開催の自治基本条例検討費（183万2千円）、待機児童の解消と入所児童の保育環境の向上を図るため民間保育所施設整備費（4,725万円）、漁船用燃油高騰で厳しい経営の漁業者を支援するため燃油高騰対策緊急支援費援助金（750万円）、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に経済的負担を軽減する経費の一部を支給する、特別支援通常学級児童・生徒就学援助費（19万7千円）などが計上されています。
条例改正の主なものは、自治の基本的な方針を定める条例に関する事項を調査審議するため付属機関を設置する一部改正、資産経営室は理財部から市長直下の組織とし施設及び土地の活用を総合的に推進したいのと、都市経営室の事務を企画財政部に移管する事務分掌条例の一部改正、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、企業立地奨励制度を見直すとともに条例の有効期限を5年間延長しその他所要の整備を図る企業立地奨励条例の一部改正、白鳥町の財産を長崎大学に無償で貸し付ける財産の無償貸し付けについて、長崎市立市民病院及び長崎市立成人病センターの名称を変更することに伴い、地方独立行政法人長崎市立病院機構定款変更や中期目標の変更について等があります。長崎市議会の期間は、11月29日（金）から12月18日（水）までの20日間の日程で開かれます。