前日に引き続き、防災対策特別委員会の行政視察の概要を掲載する。昨日（3日）は加古川市役所を訪問、災害情報伝達手段等の高度化事業について調査を行った。加古川市は、人口約26万人、面積約138㎢、一級河川の加古川を中心に東西に発展、海岸線には鉄鋼工場があり播磨臨海工業地帯の一翼を担い、姫路と大阪の中間に位置している。近年は、台風の大型化や局地的豪雨により災害の発生個所が拡大していると同時に、平成28年5月に公表された「加古川水系洪水浸水想定区域図」では、より甚大な被害が想定された。平成30年7月豪雨では、加古川本流の水位が氾濫危険水位を超過したことから、約16万人に避難勧告を発令している。一方、大きな被害が想定されるものは、南海トラフ地震、山崎断層帯地震があげられ、地震震度は震度５から震度7が想定されている。
このような中、加古川市では災害情報伝達の基幹手段の防災行政無線が未整備であったため、過去の災害の反省と教訓を生かした災害情報システムの整備が急務となっていた。平成27年から検討を開始し、テレビのデジタル化によって空いた周波数を利用して開始されたV-LOW（マルチメディア放送）を活用した災害情報伝達のシステムを、平成29年度に総務省消防庁の実証事業を活用し、屋外拡声器、防災ラジオ、遠隔解錠装置等と合わせて、これらの機器に災害情報を入力する総合入力システムの開発を行うとともに子、スマートフォンを活用した「かこがわ防災アプリ」整備し、平成30年7月に供用を開始している。かこがわ防災アプリと固定電話への配信で個人や家庭の災害情報伝達を強化している。