長崎市議会防災対策特別委員会副委員長班は、10月2日（水）から4日（金）にかけて兵庫県上郡町・加古川市・金沢市を訪問し、気象防災システムの活用について、災害情報伝達手段等の高度化事業について、災害現場におけるドローンの活用についてなど行政調査を行っている。昨日（2日）は、8時10分に長崎駅に集合、JRのかもめ、のぞみに乗車しローカル線を乗り継ぎ、兵庫県上郡町役場に向かった。上郡町の概要は、東西14.3km、南北10.5km、人口約1.5万人、山間地が約7割、2級河川11・準用河川８・砂防河川38の地形となっている。気象防災システムの導入の経緯は、平成16年9月の台風21号に伴う豪雨災害により甚大な災害が発生、災害の特徴は千種川の本流だけではなく多くの中小河川で氾濫等が発生し、浸水被害をはじめ橋梁の流出や護岸・道路の浸食などが発生した。
このような状況の中で、気象変動や地理的な面からの災害対応を図るうえで、気象状況を面的に把握する必要性が高まってきたことから、平成20年度に「上郡町雨量監視システム」として、気象観測装置を町内7箇所（谷ごと、町域5ｋｍ範囲に1箇所））に整備されている。情報提供の方法は、上郡町ホームページ、ケーブルテレビ、電話自動応答システムで対応し、各種観測データ（雨量情報、日報、月報、年報等）は町役場で保存されている。システムのメリットは、観測システムの導入により、地域ごとの雨の状況をリアルタイムに観測が可能、過去の観測データが閲覧可能、観測データを各種情報媒体で提供でき、災害への備えや避難判断情報として配信可能となった。しかし、整備後10年経過するなか機器の老朽化、スマートフォンの普及により情報収集が容易になるなかで、できるだけ1つのコンテンツで多くの情報が収集できるような仕組みの構築が課題となっている。