連合長崎地域協議会（酒井隆議長）は、12月22日（木）15時から長崎市役所の応接室において、酒井議長から田上市長に対し「2017年度政策制度要求」を行った。連合長崎地協は、勤労者をはじめ長崎市民の生活改善を願い、併せて地域経済・産業の活性化、雇用の安定確保、社会保障の充実などの政策制度の前進に向け、16分野37項目の政策制度に関する要求書を提出した。酒井議長より「産業別で取りまとめた思いが込められた要求であり、時間のかかるものもあるが市民と働く者の生活向上に努めてほしい」との挨拶があった。
要求書を受けて、田上市長より「長崎が持っているものを活かし安心・安全なまちづくりを行う。新市庁舎・長崎駅周辺などまちの形が変わりつつある。暮らしの仕組み、地域コミュニティなど情報を共有して事業を進めていきたい」との見解が示された。主な政策要求は、若年者の県外流出防止策として働きがいのある雇用の場を創出し就業支援の充実・強化を図ること。中小企業への資金調達支援やものづくり産業への行政支援・経営支援を図ること。安心・安全な住まいとまちづくりを推進することなどを要求し、来年2月24日までに回答を受けることになった。