防災対策特別委員会副委員長班は、10月2日（水）から4日（金）にかけて兵庫県上郡町・加古川市・金沢市を訪問し、気象防災システムの活用、災害情報伝達手段等の高度化事業、災害現場におけるドローンの活用など行政視察を行った。最終日の11月4日は、人口規模や行政区域の面積、消防整備などが同規模の金沢市消防局を視察し、ドローン導入の経緯、ドローンの形状・性能、導入に係る予算額・維持費、市の自然災害の特徴と出動の状況・活用を想定する場面いついてなど説明を受け質疑を行った。最近多発している自然災害において道路閉鎖状況や流木の確認などがドローンによって行われており、現在、全国で100以上の消防本部がドローンを保有している状況にある。金沢市消防局では、新たな手法の人命救助活動、詳細な現場映像による効果的な消防活動、危険区域での情報収集活動など、ドローン導入により災害対応力の向上するものとして、平成31年3月から運用を開始した。
ドローンの形状・性能は、全長144cm、全高70㎝、重量10.5㎏、回転翼数6枚、耐風性は風速10m/sで飛行が可能、航続時間約15分、航続距離約2㎞、積載装置はフルハイビジョンデジタルカメラ（ズーム機能光学30倍）、赤外線カメラ、資機材搬送装置（ウインチ、搬送可能重量5㎏）が付いて、導入予算額は、637万2,000円で維持費は約年間105万円となっている。金沢市の自然災害出動件数（平成30年）は167件で、全災害出動件数1,723件の9.7％である。ドローン活用を想定する場面は、大規模災害時における上空からの延焼状況の確認や、水難現場での救命浮き輪の搬送、洪水・土砂災害など消防隊員が容易に近づけない危険区域での情報収集を想定している。今後の課題は、人事異動に伴う操縦者の確保、操縦者の飛行技術を維持していくための飛行訓練、利用活用の拡大、民間事業者との提携などがあげられるとの説明があった。長崎市においても、活用目的を明確にしてドローン活用を検討する必要があると感じた。