長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる10月1日（木）に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野99項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成28年度政策要求」を行った。また、「平成28年度予算で取り組むべき重点課題」25項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。長崎市は、長い歴史の中で育んだ多彩で豊かな文化や、地域の特性を磨き、産業のすそ野を広げ、ひと・もの・経済・情報が交流する拠点都市、世界の平和に貢献する情報発信都市、緑豊かで温もりのある自立した都市を目指すために、議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に重要と考える。
主な要求内容は、◇新庁舎建設基本計画の基本設計や建設時期については早急に結論を出すこと◇大型事業（長崎駅周辺整備、端島整備など）については、事業計画、施設整備や事業費など十分に精査して議会に適宜報告すること。◇「明治日本の産業革命遺産」の登録後の受入態勢や稼働資産の保全、端島（軍艦島）の保全管理計画など諸課題の解決に向け万全を期すこと◇世界遺産登録を契機に、新たな観光ルートの造成により交流人口の拡大に努めること◇将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進すること。また、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて取り組むこと◇マイナンバー制度の導入にあたっては、個人情報の管理とセキュリティー対策に万全を期し、利便性の向上と行政の効率化を図ることなどを要請した。