長崎市議会は、2月19日（金）に開会し3月11日（金）までの22日間と決め、一般質問は2月24日から26日、29日の4日間、7会派の代表・個人質問合わせ13人が登壇する予定である。田上市長の施政方針は、長崎のまちづくりの設計図である「第4次総合計画」に掲げる、将来の都市像である“世界都市””人間都市“を目指し、”つながりと創造“という基本姿勢のもと、特に「進化」が必要な分野として「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」を具体化するための事業群である「重点プロジェクト」を推進してきた。平成28年度からの5年間を計画期間とする「第4次総合計画」後期基本計画は、これまでの成果等を検証したうえで社会経済情勢の変化や地方創生等の動きも見据え策定し、人口減少克服と地方創生を目的とした「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と合わせて本格的な実行段階に入る。
同総合戦略では、交流人口を増やして経済の好循環を生むことを目的とした「交流の産業化」をキーワードに、「人を呼ぶまち」から「人を呼んで栄えるまち」へという方向性を定め、行政と民間の力を結集させ「雇用の創出」と「所得向上」をはじめとする経済の好循環を生み出し、定住人口の維持、移住の促進など人口減少対策と地方創生に取り組む姿勢を示し、「交流の産業化による長崎創生という物語を紡ぐことで、活力ある未来が必ず開けると確信している」と述べた。平成28年度の予算編成は、他都市に比べて税収基盤が弱く、地方交付税などに大きく依存しており、今後、経済、税収、地方交付税に大きな影響を及ぼす可能性もあることから、税収基盤の強化など“自らの力で財源を生み出す”ことが求められており、引き続き健全かつ持続可能な行財政運営に努めていくとの施政方針が述べられた。
平成28年度の主な取り組みは、政府が世界文化遺産への推薦を取り下げた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、二つの世界遺産があるまちの早期自湧現を目指し、引き続き登録に向けた機運醸成と受入体制の充実に努める。出島については、本年10月第Ⅲ期復元事業の建造物6棟が完成し、交流を通して世界に貢献してきた長崎の歴史を発信する。都心部のまちづくりは、「都市の魅力の強化」「回遊性の充実」「国際ゲートウェイ機能の再構築」を整備目標として、都市再生に向けて策定した「長崎駅周辺エリア」「松が枝周辺エリア」「まちなかエリア」「中央エリア」の整備計画に基づき、長崎県と長崎市が共同で整備を進める。2019年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会に向けて同市内でのキャンプが決まっているスコットランドに中学生を派遣する経費などを予算化している。