長崎市平成29年度一般会計当初予算の概要は、一般財源の歳入での市税は法人の収益減や人口減少の影響で、前年度比1.1％減の533億2,996万5千円、地方交付税と臨時財政対策債は5％減の415億4,608万5千円、国庫出金・市債・その他の特定財源は4.5％減の1,014億3,814万6千円で、自主財源は729億4,000万円（34.8％）、依存財源1,367億3,000万円（65.2％）となっている。歳出では、臨時福祉給付金等給付費の皆減や原爆被爆者特別援護費が前年比4.1％減で扶助費809億2,756万8千円、人件費276億4,877万円、公債費288億5,469万1千円となり、義務的経費は1,374億3,100万円（65.5％）で、投資的経費は200億2,900万円（9.6％）、その他の経費は522億1,000万円（24.9％）となっている。29年度末見通しで、借金にあたる市債残高は2,498億1,421万5千円（市民一人当たり57万8千円）、貯金にあたる基金合計は417億577万1千円（市民一人当たり9万7千円）となっている。
条例改正の概要は、地域全体を見渡し地域を支える市役所とするため、行政サービスの提供体制を再編成し、支所及び行政センターを廃止するとともに新たな地域センター（20ヶ所）を設置する「長崎市役所設置条例の一部改正」並びに新たに中央総合事務所、東総合事務所、南総合事務所及び北総合事務所を設置し、事務の再配分等によりまちづくり部の公園に係る事務を土木部に移管する「事務分掌条例の一部改正」、付属機関の委員の任期をそろえるため当該委員の任期の特例等を設ける「社会教育委員条例等の一部改正」、市民がより使いやすく集いやすい地域コミュニティの拠点施設としてふれあいセンターに移行するのに伴い当該公民館を廃止する「公民館条例の一部改正」など、その他に、長崎市式見地区ふれあいセンターを指定管者とする「公の施設の指定管理者の指定について」、「包括外部監査契約の締結について」などの条例案も示されている。