全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は、さる1月25日（木）13時から第78回定期大会で決定された政策諸課題に基づき、長崎市議会五輪議長及び長崎市長あてに「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を行った。政策申し入れは、昨年11月定期大会で決議した「海技教育機構練習船・食料金の実習生負担化案に断固反対する決議」「フェリー・旅客船の維持・存続を求める決議」や政策諸課題24項目について、海事振興議員連盟や国土交通省、関係省庁、各地方自治体などへ申し入れを行っている。松本支部長より「海運・水産業は海上物資運送・旅客運送ならびに水産資源の安定供給などを通じ、経済の維持・発展や国民生活に大きく寄与している。しかしながら日本人船員の減少傾向に歯止めがかからず、高齢化とともに後継者不足が深刻な課題となっている」との説明が行われ、政策課題の具現化を求めた。
このほか、各部門においても様々な政策課題が山積している。外航部門では、海賊対処行動などにより鎮静化していたソマリア沖・アデン湾での海賊等事案が昨年9件発生するなど予断を許さない状況が続いており、東南アジア海域や西アフリカ海域での脅威も続いている。内航海運では、適正運賃・船舶料の確保が困難な状況にあり、フェリー・旅客船では国による度重なる道路偏重政策などにより、雇用不安や事業存続の危機に直面している。水産部門では、漁船の高船齢化が進み、船体や漁労設備の能力劣化による生産力低下や漁獲物の鮮度保持能力の低下など厳しい環境下にある。よって具体的には、船員後継者の確保・育成、海に親しむ活動の推進、海難事故の撲滅と安全対策、漁船の代替建造への取り組み、わが国の漁業生産量と食用水産物の確保、日本人漁船員の確保育成、舶用燃料油補助制度への取り組みなど要望の申し入れが行われた。