長崎県内に適用されている新型コロナ「まん延防止等重点措置」について、政府は昨日（4日）、3月6日までの期限を解除すると決定した。これを受けて、大石知事は4日の臨時記者会見で、飲食店への営業時間短縮や酒類の提供自粛、県民への外出自粛などの要請を6日までで終了すると発表した。県内の感染状況を示すレベルは、7日から1段階引き下げて上から4番目の「2－1（警戒警報）」とし、再拡大を招かないよう感染防止対策を継続しつつ､経済活動を再開するとしている。
県は当面の検討事項について、県内宿泊割引キャンペーンの早期再開、影響が大きい幅広し事業者への経済支援策等の検討、外来医療体制の更なる強化、高齢者施設対策、小児ワクチン接種の推進をあげている。会食は1テーブル4人以内を目安にマスク着用を徹底し、学校の部活動の他校との交流などは、地域の感染状況に応じて慎重に判断するよう求めている。長崎市の公の施設の対応は3月7日以降、現在休館している23施設について開館される。
