さる12月1日の一般質問の概要を掲載する。大きな3点目、防災・減災対策について「地震時等に著しく危険な密集市街地」が公表されているが、これまでの周知方法は？解消に向けた取り組み、事業完了時期の目標は？回答：長崎市では、斜面市街地を中心に古い木造家屋が密集し、車が通る道路が少ないといった、災害に対し脆弱な地区がある。国においては、地区内の閉塞度など地震発生時の大規模な老朽家屋の倒壊や火災による危険性が一定水準以上と想定される地区を「地震時等に著しく危険な密集市街地」と位置付けている。平成24年10月に長崎市内の4地区、町丁目別では34、面積にして262haがこれに該当し、地区説明会や翌11月には市ホームページでの公表を行っている。
解消に向けては、斜面市街地再生事業を中心に生活道路や公園・広場等の整備といったハード事業と併せ、老朽危険空き家の除去の推進、家屋の耐震改修等の支援の取り組みを行っている。このような取り組みにより、地震時の避難困難性を表す数値である地区内閉塞度は、国において5段階評価で2以下を目標としているが、平成24年度には4地区のうち2地区が３、残りの2地区が4であったものが、現時点では4地区すべてが3となり、目標とする2以下に近づきつつある。国は、平成32年度まで概ね解消することを目標に取り組みを進め、長崎市としても現在事業を進めている生活道路の一日も早い完成など、事業効果の早期発現に取り組み、地区の縮小、解消に努めているとの見解が示された。