菅首相は2月2日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、1月7日から2月7日まで発令中の11都府県（栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）のうち、栃木県のみ現行期限の2月7日で解除し、10都府県は3月7日まで「緊急事態宣言の延長」を発表した。菅首相は、先月7日の発令時に「1カ月後に必ず事態を改善する」と発言していたが、新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は逼迫し、高齢者を中心に重症者の高止まりが続き、延長に関し「国民に大変申し訳ない」と陳謝した。宣言解除の目安は、感染状況がステージ3（感染急増）となることが前提との認識を示し、解除に向けた対策の継続、さらなる感染者数の減少を目指し、専門家の意見を聞くとしている。一方、長崎県が長崎市に独自に発令していた「緊急事態宣言」と県下全域の飲食店などに要請していた「営業時間短縮」については、有識者会議や県の対策本部会議で近日中に決定される。
