長崎市議会は2月2日、長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議において取り纏めた要望書を提出し、1月21日の要望項目と合わせ、文書での回答を求めた。要望書の概要は、①感染拡大防止策について、検査数拡充のため短時間で結果判定ができるLAMP法等のさらなる活用や、デリバリー型PCR検査などの保健所の負担軽減策の検討など。②経済支援策について、国の第3次補正予算が成立したことから、同予算を活用し一日も早く不公平感がない支援を行うことなど。③生活支援策と安全安心な暮らしの充実について、市税、国民健康保険税、保育料、水道料金等の徴収（納付）猶予の期間延長を検討することなど。④医療機関及び医療従事者への支援策について、コロナ病床の医療従事者や救急搬送従事者へのPCR検査を継続的に実施すること。風評被害防止のため、長崎やさしい宣言の推進を図り、新たな施策を検討することなど。
なお、対策会議において各団長からの意見として、国の第3次補正予算のメニューや使途要件について情報収集に努め、今後のスケジュールを早く示してほしい。また、速やかに実行できるよう市の内部の体制整備をしっかり行い、市民への周知に努めてほしい。飲食店等以外の支援については、2月定例会を待つことなく、臨時議会を招集する等速やかな対応をお願いした。市長からは「国の制度、使える制度を上手に使い、市独自の経済対策と組み合わせていきたい。医療現場の従事者は疲れており、感染防止策等を図り、健康と安全を守る取り組みに努めたい」との見解が示された。併せて、国や県に対する要望は第3次補正予算の内容が明らかになった段階で、必要があれば改めて要望することにしている。
