長崎市議会総務委員会は、5月22日(木)奈良市を訪問し行財政改革や世界遺産登録などについての調査を行いました。行財政改革は、先ず人事管理の適正化への取り組みについて、計画前年度（平成18年から平成22年度）3354人から計画は3174人（△180人）に対し実績は3066人（△288人）、現在（平成23年度から平成27年度）の取り組みは計画2940人（△126人）に対し平成26年4月1日で2858人となっている。年代層や職種によっては、いびつな構成になっていたため、平成23年度から職務経験者採用（39歳まで）を実施してこの歪みの補正を行なっている。女性管理職の登用は、市長部局の管理職比率20％に対し16.8％（392人に対し66人）で、人材を活かした効果的な職員配置（人事異動の基準、再任用職員の適材適所配置等）への取り組みも進められている。今後、次期適正化計画（Ｈ28～Ｈ32）の策定、職員採用の早期化、再任用職員の配置及びモチベーション維持の検討を行なうことが必要である。
「古都奈良の文化財」世界遺産登録までの取り組みは、平成4年9月に我が国の世界遺産条約発効暫定リストに「古都奈良の寺院・神社ほか」が含まれ、国（文化庁）及び県・市が協議をしながら、平成8年4月から世界遺産登録推進室を発足し推薦資産・緩衝地帯の実務作業を開始した。平成8年9月までに文化庁と協議を行いながら推薦書原案を決定、平成9年6月文化庁へ推薦書を提出、平成10年12月に「第22回世界遺産委員会京都会議」において正式に登録された。奈良のケースの場合は、現在の世界遺産登録に向けた取り組みと違い、当初は文化庁が暫定リストに載せて国主導で協議が進められ短期間で登録された。特徴は、各資産が個別に評価されたのではなく、8資産（東大寺・興福寺・春日大社・元興寺・薬師寺・唐招堤寺・平城京跡・春日山原始林）全体で物語っている奈良の歴史や文化の特質が評価された。世界遺産の所有者は、宗教法人がほとんどで市所有の資産は無いとのことでした。