長崎市議会は2月22日に開会、令和3年度当初予算案（2,243億8千万円）が上程され、各常任委員会において審査が始まり、一般会計予算案の主な事業費の概要を掲載する。今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム 連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れ、住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル 化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになった。この課題を解決するため、国・地方団体のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的に、2021年（令和3年）9月1日、国の行政機関としてデジタル庁が創設される予定。デジタル庁とは、行政のデジタル化を進めるために新設される組織で、菅内閣の目玉政策の1つである。
このような中、長崎市においてもデジタル化やマーケティング等に知見を有する外部人材を登用し、必要な支援や助言を求めるコーディネーター派遣の受入れ、DXアドバイザーの登用、長崎市DX推進委員会の設置などデジタル化推進費1,925万8千円を計上。次に、脱炭素社会の実現（2050年CO2排出量実質ゼロ＝カーボンニュートラルの実現）に向けて、地球温暖化対策市民運動推進費1,466万6千円。本市公用車を次世代自動車へ順次転換し、令和3年度は電気自動車6台を買い替える次世代自動車購入費1,590万円。省エネルギー化の促進と維持管理費の削減を図るため、既存の水銀灯やナトリウム灯などの照明灯をLED 道路照明灯（996灯）整備事業費1億8,360万円、公園灯整備事業費1億7,250万円が計上されている。
