長崎市議会総務委員会は、５月21日(水)滋賀県大津市を訪問しふるさと納税、公共施設マネジメントの取り組み状況などについて調査を行いました。ふるさと納税については、ＰＲ事業として「ふるさと納税推進事業実施要綱」を定め、「ふるさと納税応援事業者」を募集し、地元特産品等（ふるさとプレゼント）を平成25年10月から寄付者に贈呈している。平成20年度導入時は、705,000円（18件）と非常に少なかったが、平成23年度よりインターネット上でのクレジット決済による寄付を導入したことと、ふるさとプレゼントの贈呈開始により、平成24年度3,909,000円（88件）、平成25年度6,579,639円（290件）と大きく伸びている。今後の課題は、市の負担金の見直し検討、ホームページの充実と外部サイトへの掲載、協力事業者の募集等を行い内容の充実を図るとの説明がありました。（写真は市議会赤外線会議システム導入による大型スクリーン、議員席に投票ユニットが設置されている）
公共施設マネジメントの方針は、①将来にわたり持続可能な公共サービスの提供に向け、施設総量の削減などの効果的な対応により公共施設機能の適正化を実現する。②施設の整備や維持・運営においてコスト縮減に向け効果的な対応を追求する。③保有する施設を長期にわたり安全かつ経済的に活用するため、計画的な施設保全を実施する等、5つの方針を策定し取り組みを進めている。推進体制は、市民との協働による公共施設マネジメント推進委員会（学識経験者3名、市民3名）と庁内推進体制（12名）を設置し、平成25年度は基本方針の作成（コンサル委託）、平成26年度は（仮称）公共施設機能適正化計画の策定、モデル事業の企画・立案、将来配置（30年後）素案の作成等の取り組みを進める。公共施設の諸問題の対応は、「総論賛成」「各論反対」の側面があるが、そのまま放置すれば次の世代へ大きなツケを残すので、持続可能な行財政運営を目指すためにも、知恵を絞りこの問題に挑戦いて行きたいとの見解が示されました。