政府は5月25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言について、4月7日に7都道府県を対象に初発令してから40日間で全面解除した。安倍首相は記者会見で、「外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針」を示し、再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明、目指すのは新たな日常をつくりあげることを呼びかけた。一歩、再び感染者が増加すれば「2度目の宣言発出の可能性もある」と指摘し、通常の日常活動を取り戻すには、かなりの時間を要すると述べている。経済活動については、新型コロナへの基本的対処方針を改訂し、全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催など、約3週間ごとに感染状況を確認して、制限の緩和を進め、感染防止策の徹底を前提として、8月1日を目途に全面再開するとしている。
また、県をまたぐ移動の自粛は、6月から緩和されるが、6月18日までは北海道、首都圏と他府県との往来を引き続き避けるように促し、6月19日から都道府県をまたぐものも認めるとしている。4月に緊急事態宣言が発令されて以降、プロ野球が6月19日から国内のスポーツで公式戦開幕を決め、当面は無観客試合が行われる。安倍首相は、「わずか1ヶ月半で流行をほぼ収束させることが出来た」と強調しているが、この背景には経済活動の停滞による、事業の廃業や失業者の増加、雇用の雇止めや派遣切り、生活を支える働き場の確保など懸念され、経済活動を優先せざる状況にあるのではないか。緊急事態宣言が全面解除されてとはいえ、「安全宣言ではない」ことを一人ひとりが認識しておく必要がある。再度の流行も想定されるなか、次に備え「新しいライフスタイル」の定着による社会経済活動と感染防止の両立を図る必要がある。