長崎市議会総務委員会は、5月23日(金)西宮市を訪問し情報推進計画や未収金対策の取り組み状況などについての調査を行いました。情報推進計画については、国が進めるクラウドコンピューティング（ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式）やオープンデータ（行政や公的機関などが業務で蓄積した情報を利用しやすい形で広く公開すること）などの新技術や共通番号（マイナンバー）制度のスタートという状況のなかにある。市民に役に立つ効率的・効果的な行政サービスを提供するためにICT（情報通信技術）の高度化をはじめ、総合的な視点で情報化に取り組む必要があり、総合計画の施策に対応した第4次西宮市情報化推進計画の基本目標を掲げている。目標達成のための事業として、「便利さ実感行政サービス」「未来をはぐくむ情報化」など6事業のアクションプランを策定している。また、本計画の推進体制を図るうえから、西宮市情報化推進本部及び情報セキュリティ委員会を設置している。
次に、未収金対策の取り組みは、本来は自主財源となり得るものであり、増え続ける収入未済額を放置することは、公平・公正の観点から看過できないものいで、未収金の早期徴収と収納率向上を推進するため収納対策本部が設置され、た。対策本部の柱は、徴収の効率化から収入未済額の縮減を目指す「法的制度の整備支援」、市全体の徴収能力の底上げを図る「研修の強化」で、その支援を行っている。健全な財政運営には、債権を適正に管理しなければならず、債権の性質や状況、回収にかかるコスト等を勘案して適切な手法を選択する必要がある。そのため、滞納者情報の利用促進、法令の定め以外も債権放棄を可能とする「西宮市債権の管理に関する条例」を平成20年4月に施行された。決算における収入未済額は、平成19年度に約184億円から平成24年度決算で約132億円と約52億円縮減している。その他、口座振替、コンビニエンスストア、クレジット（Yahoo公金支払い）、携帯電話を利用した納付（モバイルレジ）を平成25年5月より始め、収納率向上を図っている。